政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた。 住民税非課税世帯から年収３８０万円の世帯まで、３段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。 骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。 年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を、年収３８０万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給する。
私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払う予定のようです。大学無償化へ 大学授業料無償化の最新情報
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